著作権関連・ネットビジネスを中心とした契約書や利用規約など各種契約書の作成・相談、リスク回避に関するコンサルティング-大阪・天神橋筋商店街すぐのスギモト行政書士法務事務所
コチラで説明した強行規定以外にも、
契約の際には注意が必要な法律はたくさんあります。
民法・商法はもちろんのこと、
独占禁止法や不正競争防止法、下請代金支払遅延等防止法など、
挙げるとキリがないのでこれくらいにしておきますが、
自社に関連する業界に関連する法律がどれくらいあるかご存知でしょうか?
これら、該当する法律に違反した場合には
罰則の対象となりますので注意が必要です。
企業としては法令遵守することにより
対外的なイメージアップにつながることはもちろん、
もし違反した場合の契約の修正作業や
それに必要な費用(人件費等を含む)や時間など、
ムダなコストを削減することにもつながるのです。
上記のような法令違反とはならなくても、
社会的正義・責任に反するような契約は
企業のイメージを考えるとやめたほうがいいですよね。
思い切って取引を中止するという選択肢も、
企業を守るためには必要な場合があるかもしれません。
企業というのはさまざまな利害関係者がからんでいます。
株主や従業員はもちろんのこと、取引先や直接のお客様、
果ては地域住民に対することもあるでしょう。
最近ではこうしたことを踏まえて、
コンプライアンス(法令遵守)を重視した企業が
どんどん増えてきています。
そうすることによって、
結局は会社の利益につながるということ・・・
なのでそういう企業が生き残っていくこと・・・
そういう世の中の流れに乗り遅れないようにしましょう!
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